「出会い系サイト」と「出会い喫茶」。いずれも少女による援助交際の温床として社会問題化している。県警は今月１７日、「サイト」の開設者を書類送検。「喫茶」については家宅捜索したものの、捜査は難航している。背景には「出会いの場」を提供する側を規制するための法整備の違いがある。【吉住遊】

　◇犯罪性の立証困難−−県が条例改正へ

　「ＪＫ（女子高生）以下でプチ（性行為なし）でもかまわないので連絡ください」

　県警少年捜査課によると、書類送検された東京都練馬区の広告業の男（４０）が昨年８月、開設したサイト「交際援助掲示板」には約１３００件の書き込みがあった。その８割近くが援助交際を誘うものだったという。

　０３年制定の「出会い系サイト規制法」は、金銭を支払っての交際を呼び掛ける書き込みを「不正誘引」として禁止。県警は掲示板を利用した男５人を逮捕・書類送検し、少女２人を補導した。サイト開設者は「勝手に書き込まれた」と言い逃れをする例が多いが、今回の事件では「１４歳以下」「１５〜１９歳」などと年齢別の入り口を設けたことを悪質と判断。「不正誘引」の場を提供したとして、ほう助容疑を県内初適用した。

　一方、料金を払った男性と無料で出入りする女性が出会う「喫茶」。県警は６月、中学生の少女を買春したとして逮捕した男の供述から、横浜市内の喫茶を家宅捜索した。客の名簿を押収したが、店長は毎日新聞の取材に「あくまで出会いの場を提供しているだけ。法律にのっとって営業している」と主張。風俗営業法の適用外となる「喫茶」の取り締まりを想定した法律はなく「店側の犯罪性を立証するのは困難」（県警幹部）という。

　このため県は１８歳未満の入場を禁じ、営業の届け出を義務付ける県青少年保護育成条例改正案を１２月議会に提出する方針。規制強化には店側の「営業の自由」の侵害を懸念する意見もあるが、県内では横浜、川崎市で少なくとも７店が営業しており、松沢成文知事は「１８歳未満の少女の利用をうたっている店もあり、県としても看過できない」としている。