国民生活センターは6月5日、出会い系サイトの利用料等に関する相談状況を公表した。

2007年度に全国の消費生活センターからPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた、出会い系サイトの利用料等に関する相談件数は前年度から25％増加し、2万9932件。2004年度の4万9642件、2005年度の3万938件、2006年度の2万4008件と減少傾向にあった件数が、再び増加に転じた。

　相談者の内訳は、過去3年間に男性は87％から63％に減少しているのに対し、女性は12％から36％と3倍に増加。年代別では20代、30代が全体の6割を占めている。

　相談事例では、無料の懸賞サイトや占いサイトなどに登録後、意図せず出会い系サイトに入り、料金が請求されるケースや、過去に利用したことのある出会い系サイトから二次請求に遭うケースが多く寄せられているという。

　同センターでは、対策として(1)無料サイトに安易に近づかないこと、(2)不当な請求に対しては支払わない、(3)出会い系サイトのメールが届いたら不用意に個人情報を教えたりせず、執拗な請求にはドメイン指定拒否の設定やアドレスの変更などをすること――の3点を呼びかけており、悪質なケースや不安や困った場合には速やかにセンターに相談することを推奨している。